LGBTQ外部相談窓口
LGBTQ外部相談窓口とは
2020年6月にパワハラ防止対策関連法（労働施策総合推進法）が施行され、さらに2022年4月からは中小企業も対象となりました。もう、努力義務ではなくLGBTQに関するハラスメントを防止することが企業に求められています。
2013年に東洋経済のCSR企業総覧にLGBTへの対応の基本方針や施策が取り入れられてから10年が経過し、取組みを進める企業は増えています。しかし、まだ道半ばと感じられている企業が多いのではないでしょうか。それは、自治体による「パートナーシップ制度」の広がりから、これら自治体で発行される証明書を持参して福利厚生などを利用する当事者が想定より少ない現状があるからです。異性愛カップル同等に扱ってほしいと思う当事者がいるものの、少なからず担当者へのカミングアウトが必要になることから制度利用が進んでいないということが、ご相談から見えてきます。
そこで、組織外にアウティングの心配なしに利用できるLGBTQ相談窓口を設けることをお勧めしています。
誰もが安心できる職場環境をつくるために
当事者も非当事者も利用できる窓口です。
・社内でカミングアウトをしたくないが、改善を求めたいことがある
・職場でカミングアウトしたいと思っているが、不安あり相談したい
・部下が当事者だが、相談を受けたもののどう対応したら良いか悩んでいる
・同僚からカミングアウトを受けたうえで、上司との関係を相談されたが、どうしたらアウティングにならないように上司に伝えられるのか困っている
などなど、当事者も非当事者も上司も部下も同僚もすべての方が安心して利用できる窓口です。
特徴.相談者が安心できる豊富な知識と経験
相談員の役割で一番大切なことは、相談者が安心して話すことができるような場をつくること。そうする事ができて初めて相談者の本心を聞かせてもらうことができ、当事者と職場の調整をすることができます。
政令指定都市で初めてとなる札幌市パートナーシップ宣誓制度創設に携わった経験の豊かさと、退職後に認定こども園で園長として３年間、母子福祉に携わる中で培ったコミュニケーション力や傾聴力を活かし相談にあたらせていただきます。
制度創設の際、約900件に及ぶ反対意見に矢面に立って批判を受け、対応することで、当事者の方たちが生きている世界を見ることとなりました。非当事者ではありますが、当事者の方が置かれている状況を良く知る私がお話を聞かせていただきます。
特徴.相談しやすさ
24時間受付のメールやLINEを利用して連絡が取りやすく相談のしやすさを第一にします。
また、相談者からの希望により電話等でも対応を行うことによりスピードで安心感を、そして丁寧に対応させていただきます。
LGBTQ外部相談窓口
ご希望に合わせてプランをご用意します。
費用に関しては、プランの内容及び対象従業員数等により異なるため、個別にお見積りをさせていただきます。
具体的なプランの例
| すべてオーダーメイド | 外部相談窓口サービス機能からLGBT施策全般のサポートまでご希望に合わせて |
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